即日解雇は違法ではない
ええと、ここだ。
- 労働基準法(昭和22/4/7)
第20条
(1)使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。
(2)前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
(3)前条第2項の規定は、第1項但し書きの場合にこれを準用する。
(3)はちょっと判りづらいですが、第19項2項にこうあります。
第19条
(2)前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
つまり、
- 即日解雇自体は可能。ただし、解雇後30日分の給料を支払うこと
- 当人に問題があるときには即日解雇しても30日分払わなくてもいい
- ただし、30日分払わないのなら行政官庁の認定を受けなければならない
です。ちなみに現代においては行政官庁は「労働基準監督局」です。
これは、労働者は基本的に使用者より弱いので法で保護しようという発想が法の理念としてあります。ただし、労働者であろうと使用者であろうと法の下に平等であるということが上位の法である憲法でうたわれているので、一方的な保護にならないようにしています。
具体的には「懲戒解雇」の場合は行政官庁の認定を受けると30日分払う必要がありません。もちろん、何でもかんでも「懲戒解雇」を認めると法が骨抜きになってしまうので、行政官庁は双方の言い分を聞いて、それでも平行線だったときには民事訴訟で当人間の問題とすることを勧めてきます。行政官庁自体は労働者の味方でも使用者の味方でもありません。あくまで法を運用するための機関です。
「懲戒解雇」自体は法に規定はありませんので、十分な理由を用意しないと絶対にとおるということはありません。ついでに「懲戒解雇された」ということを解雇された当人が公にしなければならない理由もありません。あ、でも、「懲戒解雇だった」ということが認定されると失業保険が早くおります。豆知識。
私から見ると、今時、終身雇用やベアアップなんかを期待する方がどうかしてます。
労働者と使用者は基本的には対等であり、年次契約でのみ結ばれています(実は、特例ない限り労働契約って1年単位です。ほとんどの人は知らされていませんが。詳細は第14条)。年をまたぐときに一律に賃金が上がることを交渉する労組活動は、大企業などにおいて全員に対して使用者が契約することができないので認められているだけです。すくなくとも、終身雇用しなければならない理由も、ベアアップも法には一言も書かれていません。
これらの権利は労働者が「法の規定とは別に」勝ち取ったものであって、口を開けて待っていれば降ってくるものではないのです。
で。その上で労働力の流動性を認めようとするとこの辺労働者が苦労しての勝ち取ったはずの権利が足かせになるのです。もちろん、使用者にとってじゃなくて、労働者の側に。
資本主義経済は、基本的にインフレ基調で進むことによって維持されます。でも、消費力は実際には一定以上に上がることはありませんし、そのために供給される労働力も一定以上には上がりません。
それでもまだ格差が実在していて、格差を埋めようという意志が労働者の側にある限り、その意志のあるものは格差を利用して相対的に消費力を上げることはできます。でも、総量としては変わらないという前提ができてしまうととたんに格差は元よりも広くなり、富が集中しがちな傾向が生まれます。
と、いうことに早い段階で気づいていたマルクス先生なんかは「資本が無限に増えるような気分」が世界を支配することに対して警告してたのですが、どうにも自分の都合のいいところだけをピックアップして適用した人が大量発生してしまったせいで、せっかくの警告はほとんど生きていません。
金銭などの比較可能な価値をよりどころにするのではなく、自分がそこにいてもいい理由を見いださないと、かなり早い段階で破綻するのは明らかなので、なんとかみんなが「自分が幸せだと思う」状態を作ろう(だから「宗教に幸せを求めるな」なの)・・というのが、本来の意味での「共産主義」でした。今「共産主義」っていったらそんなニュアンスはありませんやね。
さいわい、グローバル化は進んでいて、世界全体では貧富の差がありますので、その差の分だけインフレは進むでしょう。でも、無限にインフレっていう状態はないので、どこまで先送りにできるかって話でしかないです。
もちろん、ローカルなところでは失業とか貧富の差とかいろいろありますが、「自分が幸せだと思う」のは何なのかを自分自身が定義できないとどうにもならないでしょうし、それは終身雇用の中にかならずある訳ではありません。終身雇用すると会社がつぶれる(正確には「労働力が消費力を上回る」)ことだって考えられます。
ただ、こと日本においては終身雇用が多く使われていました(まだ「消費力が労働力を上回っていた」)。それが長すぎたせいで、社会システムが終身雇用に最適化されちゃってるのが怖いです。
社会の流れに敏感にならないとならないですよ。社会を形成する個人は皆。労働者も、使用者も。はい。がんばります(ちょー鈍感)。
